海外で働きながら暮らす「ワーキングホリデー（ワーホリ）」は、日本人にとっても非常に人気のある制度です。
特に英語圏でのワーホリは、語学力の向上や現地の文化を肌で感じられるチャンスとして、多くの人に注目されています。
しかし、アメリカでは「ワーホリ」という制度が存在しないことをご存じでしょうか？
その代わりとして注目されているのが、インターンや研修を目的としたJ-1ビザです。この記事では、アメリカにワーホリ制度がない理由や、J-1ビザを活用する方法について詳しく解説していきます！
アメリカでワーホリ制度がない理由
アメリカにワーホリ制度がない理由を考える上で、まずはその背景にある政治的、社会的な要因を理解する必要があります。
アメリカは多様性を尊重する国である一方で、移民問題や労働市場に対する懸念が常に取り沙汰されています。
そのため、ワーホリ制度が導入されないのにはいくつかの理由があるのです。
1つ目は、移民政策の影響です。
アメリカでは、移民に対する政策が厳格であり、特に不法移民の増加を防ぐために多くの法律や規制が設けられています。ワーホリ制度は、一見すると短期間の滞在を目的としたものであるものの、労働や就労が可能であるため、制度を悪用されるリスクがあると見なされる場合があります。アメリカでは、こうしたリスクを回避するために既存のビザ制度を利用する形で外国人を受け入れているのです。
2つ目は、国内労働者の保護です。
アメリカの労働市場は非常に競争が激しく、国内の労働者が働けることが政策の大前提とされています。
ワーホリ制度が導入されると、低賃金のアルバイトやパートタイムの仕事において、国内労働者との競争が生じる可能性があります。
そうすると、賃金の低下や雇用機会の減少といった問題が発生する懸念があるため、アメリカではワーホリが受け入れられにくい状況があります。
3つ目は、既存のビザ制度の充実です。
アメリカには、観光ビザや学生ビザ、さらにインターンや研修を目的としたJ-1ビザなど、外国人が目的に応じて選べる複数のビザが用意されています。
これらのビザはそれぞれ明確な用途や条件が定められており、制度の乱用を防ぎながら外国人を受け入れる仕組みとして機能しています。
そのため、あえて新たにワーホリ制度を設ける必要性が薄いと判断されているのです。
4つ目は、制度の整備にかかるコストと負担です。
ワーホリ制度を導入するためには、相互協定を結ぶだけでなく、受け入れ側としての仕組みを整える必要があります。
具体的には、ビザの審査手続き、労働条件の監視、そして制度の運用にかかる人員や資金など、しなければならないことは山積みです。
アメリカはすでに多くのビザ制度を運用しているため、これ以上の新たな制度導入が難しいと考えられている可能性があります。
こうした理由から、アメリカではワーホリ制度が導入されていないのが現状です。
ワーホリに似たJ-1ビザインターンシップとは？
J-1ビザは、アメリカ政府が提供する非移民ビザの一種で、教育や文化交流を目的としたプログラムの参加者に発行されます。
このビザにはさまざまなカテゴリーがあり、特に若者に人気があるのが「インターンシップ」と「トレーニー」のカテゴリーです。
この制度を利用することで、アメリカ国内の企業や組織で一定期間働きながら、スキルを磨きつつ文化交流ができるのが魅力になっています。
インターンシップは、主に大学在学中や卒業後1年以内の人が対象で、学んだことを実践で活かすことが目的です。
一方、トレーニーは大学卒業後の一定期間以上の職務経験がある人を対象とし、専門スキルの向上を目指します。
これらのプログラムは最大で12～18か月間滞在可能であり、短期間で濃密なアメリカ体験ができる点が大きなメリットです。
J-1ビザ取得のステップ
J-1ビザを取得するには、まずアメリカ国内の受け入れ先となる企業や団体を見つける必要があります。
受け入れ先が見つかったら、次に必要なのは「スポンサー機関」との契約です。
このスポンサー機関がJ-1ビザの申請手続きをサポートし、正式な書類であるDS-2019フォームを発行します。
この書類を元にビザ面接を行い、最終的にJ-1ビザが発行される流れです。
スポンサー機関は、候補者がプログラムの要件を満たしているかを確認すると同時に、研修プログラムの内容が適切であることを審査します。
そのため、申請者自身が事前にしっかりと準備をしておきましょう。
J-1ビザのメリットと注意点
J-1ビザの最大のメリットは、アメリカでの実務経験を積めるだけでなく、現地での生活を体験し、グローバルな人脈を築ける点です。
さらに、プログラム期間中は合法的に滞在し、働けるという安心感があります。
一方で、J-1ビザには制約もあります。
例えば、プログラム終了後には帰国が義務付けられる場合があり、さらに同じカテゴリーでのビザ再取得が難しい場合があります。また、ビザの申請手続きには時間と費用がかかるため、十分な計画を立てましょう。
インターンシップ以外にアメリカで働く方法
J-1ビザ以外でアメリカで働く方法として代表的なのが「H-1Bビザ」です。
これは、アメリカ企業が外国人を専門職として雇用する場合に発行されるビザで、主にITや医療、エンジニアリングなどの分野で活用されています。
H-1Bビザは最長6年間滞在でき、その後永住権を獲得することもできます。ただし、申請にはスポンサーとなる企業が必要で、年間の発行枠が限られているため、競争率が非常に高いのが現状です。
アメリカで働くもう一つの方法は、学生ビザを取得して現地の大学や専門学校で学び、その後のOPT（Optional Practical Training）を活用することです。
OPTは、アメリカの大学や大学院を卒業した外国人学生が最大12か月間働くことを許可される制度です。さらに、STEM（科学、技術、工学、数学）分野の卒業生は、OPTを最大24か月延長することができます。この制度を利用すれば、アメリカで働くと同時に、現地の企業での人脈を築けるでしょう。
より長くアメリカで働きたい場合には、グリーンカード（永住権）取得が一つのゴールとなります。
グリーンカードは、家族スポンサーシップや雇用ベースの申請、さらには抽選プログラム（Diversity Visa Program）など、複数のルートで申請できます。
ただし、取得までには数年かかることも多く、計画的な行動が必要になってきます。
他の英語圏の国でのワーホリも視野に入れる
アメリカにワーホリがないなら、他の国を視野に入れるのも一つの手です。
オーストラリアは、ワーホリ参加者に非常に優しい制度を提供している国の一つです。
最大で3年間滞在可能であり、フルタイムで働けるため、生活費を稼ぎながら現地の生活を満喫できます。また、農業分野での就労経験を積むと滞在延長が認められるなど、柔軟な制度が特徴です。
カナダも、日本人にとって人気のワーホリ先です。
カナダでは、参加者が希望する都市や地域で働けるため、観光地だけでなく地方での生活も体験できます。また、カナダは多文化共生社会であるため、他の移民や留学生との交流を通じて視野を広げられるのも魅力です。
ニュージーランドなら自然豊かな環境の中で働きながら暮らすことができ、リラックスしたライフスタイルを体験したい人におすすめです。
一方、イギリスでは「ユースモビリティスキーム」というビザ制度があり、18歳から30歳までの若者が2年間滞在できます。
これらの国々のワーホリ制度も、アメリカ以外での選択肢として視野に入れてみてはいかがでしょうか。アメリカにこだわっておらず、英語圏で良いなら検討の余地があるでしょう。
まとめ
アメリカでワーホリができないからといって、夢をあきらめる必要はありません。
J-1ビザインターンシップやH-1Bビザ、学生ビザを活用すればアメリカで働けます。
また、他の英語圏の国々でのワーホリ制度を利用すれば、国際的な視野を広げながら貴重な経験を得られます。
自分の目的や状況に合った方法を見つけ、計画的に行動することが成功への第一歩となるでしょう。
◇経歴
英語科高校卒
外国語学部英米学科卒
学習塾で英語を教えている
◇資格
・IELTS6.5
◇留学経験
イングランドのオックスフォードのOxford English Centreに3週間の語学留学と、スコットランドのエディンバラのUniversity of Edinburghに1年間の交換留学をしていました。
◇海外渡航経験
高校時代にオックスフォードの語学学校へ留学
大学時代にエディンバラ大学へ1年交換留学
◇自己紹介
ハリー・ポッターがきっかけで英語に目覚め、高校・大学とイギリスに留学したイギリスマニア。学校はアメリカ英語なので自己流でイギリス英語を習得。発音、スペル、すべてにおいてクイーンズ・イングリッシュを使い英語の先生にバツをくらうもめげず。生まれも育ちも日本で、海外に繋がりがなかったため留学が夢となった。アルバイトで全資金を稼ぎ渡英すると、勝手な高い理想を上回るほどの素晴らしさを目の当たりにし更に虜に。
