日本でもアメリカでも飲酒運転は禁止されていますが、日本では道路交通法、アメリカでは刑事法と根拠となる法律が異なります。アメリカでは飲酒運転は刑事罰として裁かれるため、日本よりも罰則が厳しいと言えるでしょう。
本記事では、アメリカでの飲酒運転による交通事故事情、飲酒運転の基準や罰則、再発防止策などについて詳しく解説します。
旅行や留学、就職などでアメリカで生活する方は、ぜひ最後までお読みください。
- アメリカにおける飲酒運転による交通事故事情
- アメリカにおける飲酒運転の基準
- アメリカで飲酒運転が厳罰の対象である理由
- アメリカでは飲酒運転は刑事罰の対象
- 飲酒運転再発防止のためのDUIプログラム
- おまけ：ビール一杯での運転は大丈夫？
- まとめ
アメリカにおける飲酒運転による交通事故事情
まず、アメリカで飲酒運転が原因となった交通事故の状況について見ていきます。
日本のデータも掲載しているので、合わせて参考にしてください。
飲酒運転による死者数は増加傾向
NHTSA（National Highway Traffic Safety Administration＝国家幹線道路交通安全局）のデータによると、2022年の全米の飲酒運転死者は約1万3500人で増加傾向にあります。
一方、警察庁が発表したデータによると、日本では2022年の飲酒運転による交通事故での死者数は112件。人数と件数の違いがあるため比較は難しいものの、人口の割合から見るとアメリカの方が圧倒的に重大な事故が多いと分かります。
新型コロナが飲酒運転による死者数増加を助長？
新型コロナによるソーシャルディスタンスによって、飲酒運転による死者数が増加したとも言われています。
2020年からの新型コロナウイルス感染拡大により、警察が運転者との接触を避けるために飲酒運転の摘発件数が減少。交通違反を見逃してしまったことで、皮肉にも飲酒運転による死亡事故を招いてしまったのです。
アメリカにおける飲酒運転の基準
「飲んだら乗るな」という言葉の通り、日本では少量でも飲酒したのであれば、車の運転が禁止されていますが、アメリカでも同じルールなのでしょうか？
日本では血中アルコール濃度が0.03%以上が飲酒運転だと規定されていますが、アメリカでは0.08%（呼気換算だと約0.38mg/L）以上です（飲酒可能年齢である21歳未満の場合は、0.01％以上）。
なお、0.08%よりも低い基準の州や、商用ドライバー用の低い基準が定められていることもあります。
数値だけだと、アメリカの方が緩く見える飲酒運転の基準。
しかしながら、日本で飲酒運転が交通違反として罰則を受けるのは0.15%以上なのを考えると、アメリカの基準の方が厳しいと言えるでしょう。
アメリカで飲酒運転が厳罰の対象である理由
アメリカで飲酒運転が厳しく罰せられるのには、歴史が関係しています。
アメリカでは1920年から1933年まで禁酒法の影響で、アルコールの製造や販売、輸送が全面的に禁止されていました。禁酒法の制定によって密輸が相次いだ結果、取り締まりが困難になったため、一般人でも飲酒ができる状態が常態化していました。
禁酒法が廃止されて以降、それぞれの州が飲酒年齢を制定し、1970年〜75年に多くの州にて飲酒可能年齢が21歳から18歳に引き下げられました。
しかし、飲酒可能年齢の引き下げに伴い、若年層の飲酒運転が増加。レーガン大統領の時代に飲酒年齢を21歳に引き上げる取組みが進められたのです。
飲酒運転は国全体の問題であるという声が、飲酒運転によって命を落とした方の遺族等からも高まったものの、意見統一には時間を要しました。ようやく1988年にすべての州にて、飲酒年齢が21歳に引き上げられました。
こうした工夫があるにもかかわらず、車社会であるアメリカでは飲酒運転がなかなか減らないため、飲酒運転を厳罰の対象としているのです。
アメリカでは飲酒運転は刑事罰の対象
アメリカでは、飲酒運転は刑事罰の対象として裁かれます。
飲酒運転を検挙されたら、どのような処罰が待っているのでしょうか？
以下で詳しく解説します。
飲酒運転で検挙された後の流れ
以下、カリフォルニア州を例に、飲酒運転の検挙から判決までの流れを紹介します。
・運転中に警官が停車要求
・酒酔い判定テスト（簡易呼気アルコール検査の場合もあり）
※陽性の場合、車は押収、すぐに警察署に連行される
・警察署にて正式なアルコール検査（呼気または血液）を受検
※逮捕された場合は、30日間の仮免許が付与され、仮免許が有効な間に裁判所や自動車局などへの必要な手続きを進める
・飲酒運転の簡易裁判所（DUIコート：弁護士あり）
・判決
ちなみに、3.の検査結果（検査拒否も含む）基準値を超えている場合は、以下いずれも逮捕・免許取り上げの対象となります。
| 年齢・状況 | 基準 |
| 21歳以上 | 血中アルコール濃度 0.08mg/ml（呼気0.4mg/L）以上 |
| 21歳未満 | 少しでも（0.01mg/ml以上）アルコールが検知されれば （ゼロ・トレランス） |
| 検査拒否 | 免許取得時の同意※に背くため、有罪とみなされる |
※捜査協力や警察・裁判所などに血液や尿などを提供する義務
全米犯罪者データベースへの登録
警察署では正式なアルコール検査のほか、指紋採取と写真撮影が行われ、逮捕時に全米犯罪者データベース（NCIC: National Crime Information Center）に登録されてしまいます。
全米犯罪者データベースに登録されると、アメリカ全土に犯罪者として情報が共有されてしまい、以後のアメリカビザ申請には大きな影響が出ることになります。
初犯であっても、罰金、免許停止、保護観察、DUIプログラム、自助グループへの参加、は免れられないのが一般的です。
なお、罰金は1,000ドルを超える場合も。支払えない場合はコミュニティ･サービス（路上のゴミ拾いなど）をする必要があります。
警察官に停止を求められたにもかかわらずアルコール検査を拒否してしまうといずれにしても免許停止となってしまうため、必ず指示に従ってください。
アルコール・インターロック限定免許
飲酒運転で逮捕されると、州によってはアルコール・インターロック限定免許が科される場合があります。
アルコール・インターロックとは、エンジン始動時にドライバーの呼気中のアルコール濃度を計測し、規定値を超える場合には始動できないようにする装置付きの車です。飲酒運転で有罪になると、運転できる車はアルコール・インターロック付きに限られます。
もしも、アルコール・インターロック限定免許を持っている人が装置のない車を運転すると、無免許運転となり罰を受けるのです。
アメリカでは飲酒運転の前歴者が保釈された直後に、13歳の少女を飲酒運転でひき逃げし死亡させたという事故をきっかけに、1990年代からアルコール・インターロックが普及。
日本でもアルコール・インターロックの導入が長年検討されている一方で、アメリカではほぼ全州で何らかの法制が整備されています。
飲酒運転再発防止のためのDUIプログラム
アメリカで飲酒運転が原因で検挙されると、逮捕だけでなくDUIプログラムへの参加も義務付けられます。
飲酒運転の再発防止策として、アメリカでは処罰や制裁を科すだけでなく、アルコール依存などの問題に関して教育を行い、必要な場合は治療につなげています。
1980年代に開始され、現在はほとんどの州で実施されているDUIプログラム。警察や司法をはじめ、治療施設、自動車局、アルコール依存症の自助グループや市民団体などが連携して、施策を進めています。
DUIプログラムの内容や特徴は以下の通りです。
日本にもアルコール依存症の方を対象にした公的機関、医療機関、自助グループ・リハビリ施設はありますが、アメリカのDUIプログラムは裁判所が中心にあるという点が大きく異なっています。
おまけ：ビール一杯での運転は大丈夫？
アルコール血中濃度0.08%の目安として、よく例に出されるのがビール一杯。
最後に、アメリカでビール一杯を飲んだ状態の血中アルコール濃度を検証します。
飲酒量とアルコール血中濃度の関係
ビール一杯での運転がどの程度危険であるかを確認するため、飲酒量からアルコール血中濃度を求める式を見てみます。
アルコール血中濃度（%）＝飲酒量（ml）×アルコール度数（%）／833×体重（kg）
例えば、体重50kgの人がアルコール度数5%のビールを500ml飲んだ場合、アルコール血中濃度は以下の通りです。
飲酒量＝500ml
アルコール度数＝5％
体重＝50kg
500×5 / 833 ×50 = 0.06
血中アルコール濃度 0.06％
日本の飲酒運転の基準0.03％と、アメリカの基準0.08％の中間となります。
アルコール血中濃度を簡単に計算できるサイトはたくさんありますが、体重だけではなく体質、体調によっても実際の数値は異なります。最近では日本でも簡易的なアルコールチェッカーがありますが、機器によっても数値が異なるため、あくまで参考値として留めるべきでしょう。
アメリカ人の一般的な感覚に合わせては危険
日本よりも飲酒運転の基準が緩いからといって、飲酒後に運転するのはやはり危険だといえます。
アメリカ人の一般的な感覚に合わせて判断するのではなく、飲んだら乗るなを守ることが将来的に自分を助けることになると、自覚しておきましょう。
アメリカでは16歳以上で運転できるのに対し飲酒年齢は21歳以上。21歳未満の飲酒運転については、さらに厳しい基準が設けられています。
日本の大学生がアメリカ留学中に飲酒運転をして逮捕されれば、アメリカ大使館又は領事館からビザ取り消しの報告を受けることになります。加えて、拘置所から出るために保釈金が必要になったり、弁護士を自分で用意して裁判を受けたりと、時間的にも経済的にも大きな負担がかかります。
周囲のアメリカ人が飲酒に対して軽い認識を持っているからといって迎合せず、飲酒の怖さを肝に銘じ、飲んだら乗るなを徹底するのが無難です。
まとめ
アメリカでの飲酒運転の基準や罰則は、日本と大きく異なっています。
現地で安全に生活したり、旅行を楽しんだりするためにも、しっかりとルールを把握しておきましょう。
本記事では、アメリカの飲酒運転事情について解説しましたが、世界には日本よりもさらに基準が厳しい国も緩い国もあります。興味のある方はぜひ調べてみると面白いですよ。
