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返済不要もあり？海外留学するなら知るべき奨学金の事情とは？

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今日は、海外留学する際に必要なお金の話です。費用が集められず、留学に行きたいのにあきらめかけているそこのあなた！あきらめるのはまだ早いかもしれません。

実は日本には海外留学に行くための、たくさんの奨学金制度があります。今日は、この奨学金情報についてご紹介します。中には返済不要の奨学金もあります。この記事を読んで海外留学奨学金を借りるのも一つの手段として検討してみてはいかがでしょうか。

海外留学の奨学金制度とは？

海外留学の奨学金制度とは、海外に留学に行きたい学生に対して経済支援をするプログラムのことです。海外に行く人が少しでも金銭面での負担を減らせるようにと国や民間企業、さまざまな機関が行っています。奨学金制度によってどこまで 負担してくれるかはそれぞれですが、主に学費や生活費の援助、渡航費用などを助けてくれます。

この制度によって、金銭面が理由で留学に行くことをあきらめていた多くの学生が留学へ行ける機会ができました。また、このように留学に行く機会を設けることで日本の学生が異文化を体験し、学びを深め日本の未来に貢献しています。

この奨学金制度には基本的には返済不要の「給付型」の制度と、後で返済が求められる「貸与型」の２つの種類があります。この記事では、主に給付型の奨学金について詳しく述べていきます。

「給付型」と「貸与型」の形態

海外留学奨学金の給付型は、受給されると返済する必要のない奨学金です。しかし、返済しなくて良いということは様々な条件がついているものが多いです。例えば、一番多いのが学力です。

一般に大学の成績となる「GPA」などが基準で選ばれます。GPAを下回ると受給が停止するなど成績を維持しなければならず、厳しいです。英語力もTOEICやTOEFLiBTなどある一定の基準を足していなければならない場合が多いです。これら海外給付型奨学金は、学業のみならず音楽やスポーツ、芸術など特定の才能をもつ学生や経済的な支援が必要な学生なども対象となります。

一方、海外留学奨学金の貸与型は受給されるといずれ返済する義務がある奨学金です。給付型に比べて条件の厳しさは下がります。また、返済の計画も柔軟なことが多いです。よって、留学に行くチャンスが増えます。給付型と貸与型を併用することも、場合によっては可能です。

『返済不要』の奨学金はあるのか？

答えはイエスです。先ほども述べたように、ある一定の条件（学力、語学力、才能、経済面など）を満たせば返済不要の可能性が出てきます。

しかし、返済不要の奨学金はそれ相当の条件をクリアすることが課せられています。誰しも返済不要の奨学金を望むと思いますが、筆者はこの条件をクリアすることのできない学生を多く見てきました。

もちろん、返済不要の奨学金をもらえたらいうことはありませんが、返済不要の場合留学している際も学業成績や才能を発揮した結果などを求められるなど頑張りつづけなければならない環境が待っています。よって、必ずしも返済不要の奨学金が良いとは限りません。給付型・貸与型どちらにもメリット、デメリットがあるのでご自分にあった奨学金を調べてみてください。

条件に合わせた奨学金を探す！

ここからは、日本の行政や民間などの機関が行っている海外留学奨学金制度を一覧にしてご紹介していきます。

１.日本学生支援機構
２.JAPAN-IMFスカラシップ
３.TOMODACHI-UNIQLOフェローシップ
４.松下幸之助国際スカラシップ
５.AFSの奨学金
６.公益財団法人経団連国際教育交流財団
７.公益財団法人柳井正財団

1.日本学生支援機構

日本学生機構は、日本の学生のキャリア支援や国際交流の促進を行っています。奨学金、留学生支援、学生生活支援などを担う独立行政法人です。海外留学においては、主に４つの給付型奨学金を推奨しており、多くの学生がこの制度を利用して留学の機会を得ています。以下、具体的に紹介していきます。

○海外留学支援制度

日本学生支援機構の海外留学支援制度は主に４つあります。大きく、海外留学支援制度とトビタテ！留学ジャパンの２つからなり、海外留学支援制度は３つに分かれています。

・協定派遣

協定派遣は、大学等の申し込みになり、個人での申し込みはできません。海外の大学や教育機関に8日以上１年以内に派遣される学生が対象です。支援の基準として学業成績が優秀人物に優れている者、日本国籍をもつ者、もしくは永住許可を得ている者、経済的理由で自費でのプログラム参加が困難な者などとなっています。

この制度を使用する場合、学生は今いる大学に在籍したまま留学することができます。支給額は、6万円から10万円ほどです。（地域により異なる。）渡航支援金16万円も支給してもらえる可能性があります。（家計基準による。）

・学部学位取得型

学士取得を目的とした者が応募することができます。日本の大学ではなく、海外で4年生の大学を卒業したい人向けです。9月に応募が開始され、10月には応募締め切りと準備期間が短いです。

昨年度の募集をもとに応募開始時期から準備を進めていくことをおすすめします。応募資格は、学力成績と親の経済面、そして留学後の日本への貢献する意志があることなどです。この制度に合格すると、支給額は月に12万から32万ほどもらうことができます（国により異なる）。

・大学院学位取得型

海外の大学院に行きたい方向けのプログラムです。修士号は35歳未満、博士号は40歳未満の方という条件があります。応募の基準は、高い英語力とGPAが求められます。合格すると１年から３年の援助が受けられます。支援額は月に15万から35万ほどです（国により異なる）。

○トビタテ！留学JAPAN

こちらも日本学生機構が行っているプログラムです。文部科学省が推進しており、民間等の寄付により行われています。留学前と留学後にも有名な講師を招いての講演だったり、留学するものどうしでの交流会が開かれるなど支援があるのが特徴です。

また、学生自身で留学先やテーマ、留学期間を自由に決められるなど自由度が高いのも人気の一つです。そのため、留学の目的が海外の大学で勉強するのではなく、インターンシップやボランティアでもこの制度を使うことができます。

対象者は高校生と大学生です。このプログラムは募集枠が高校生700名、大学生250名と他の奨学金制度と比べて募集枠が多いです。毎年多くの学生がこの奨学金を使って海外留学します。筆者の周りも多くの仲間がこのプログラムを使って留学を成功させました。支給額は、月に12から16万円で留学準備金も支給されます。

引用元：独立行政方人日本学生支援機構
https://www.jasso.go.jp/shogakukin/about/kaigai_kyufu.html

2.Japan-IMFスカラシップ

日本政府が資金提供をしています。国際教育協会とIMFの能力開発局が共同で運営しています。対象者は、海外の大学院マクロ経済学の博士課程、IMFの関連分野の博士課程に在学もしくは出願中の日本国民です。

ただし、34歳までに博士課程取得可能な方という条件があり、留学後は、マクロ経済学の専門家としてIMFでのキャリアを期待されています。2年間は留学期間として奨学金が支給されます。2024年の応募締め切りは11月30日になります。

また、奨学生はIMFでのインターンシップやIMF主催の交流会への参加などが必須となっています。支給額は学費、医療保険、一部の旅費、月々の手当など厚いです。

引用元：JAPAN-IMF SCHOLARSHIP PROGRAM
https://japanimfscholarship.org/wp-content/uploads/JISP-Flyer2025-2027JPN.pdf

3.TOMODACHI-UNIQLOフェローシップ

TOMODACHIイニシアチブとユニクロが共同して運営しています。対象者は、対象校の大学院に合格し入学が決定している人（日本国籍保有者）米国のデザインスクールやビジネススクールの大学院に留学している人向けに開かれた給付金です。

各大学院に直接応募し、直接応募したなかから審査が行われ、合否結果がでます。奨学生には、2年間奨学金が支給され、支給額はアメリカドルで90,000ドルから150,000ドルほどになります。

対象スクールはこちら：
・Fashion Institute of Technology
・Parsons the New School for Design and School of Fashion

引用元：TOMODACHI
https://usjapantomodachi.org/ja/programs-activities/tomodachi-uniqlo-fellowship/

4.松下幸之助国際スカラシップ

学部生の留学助成

応募資格は、日本の大学に学部生として在籍する者、日本国籍を有する者もしくは、日本国に永住を許可されている者を対象にしています。アジア、アフリカ、ラテンアメリカの大学、大学院、または研究期間に所属して調査研究する者のために開かれた奨学金です。

募集人数は2名程度になります。支給期間は9ヶ月～1年です。支給金額は1カ月に20万円になります。また、それとは別に1往復分相当の渡航費も支給されます。（支給額は渡航先、地域により異なる）募集期間は6月から7月です。2024年度は終了してしまいましたが、次回の募集は2025年の６月を予定しています。

院生または研究機関在籍者の留学助成

応募資格は日本の大学・大学院ないしは研究機関に学生・教員・研究員として在籍する者です。ただし、40歳未満の方に限ります。こちらの募集人数は12名程度です。支給額は学部生と同じです。

引用元：公益財団法人　松下幸之助記念志財団
https://matsushita-konosuke-zaidan.or.jp/works/jpn/promotion_jpn_01.html

5.AFSの奨学金

公益財団法人AFSが運営しています。AFSは、中高生を対象に短期から長期まで留学プログラムを提供しています。プログラムによっては、アメリカやタイなど40ヵ国以上の国から留学する国を希望することが可能です。

また、留学するにあたり、たくさんの企業が協力してAFSへ奨学金制度を設けています。AFSの留学生の約３分の１に奨学金が支給され、さらに70名が全額支給で留学しています。プログラムの応募と同時に奨学金への応募が可能です。経済的必要度の高い者などが条件に含まれます。

引用元：公益財団法人　AFS日本協会
https://www.afs.or.jp/goabroad/year-programs/scholarship/#afs-nav-コンテンツ

6公益財団法人経団連国際教育交流財団

海外留学奨学金にはさまざまな財団が支援を行っています。その一つ、経団連国際教育交流財団は、将来グローバルなビジネス領域での活躍を期待されています。日本の経済社会の発展に貢献するビジョンをもつ学生が対象です。

この奨学金受給者は海外留学を通して、外国語のコミュニケーション能力や異文化社会への適応能力が求められます。日本の66の大学と協力して公益財団法人経団連国際教育交流財団が運営しています。受給者には、留学の奨学金として200万円が支給されます。

この使途は限定されず、留学中に必要な経験、自己研鑽のためであれば自由に使うことができるのも特徴です。留学期間は8ヶ月以上１年未満で募集人数は20名ほどです。

対象者の条件は、日本国籍を保持、もしくは日本への永住権をもつ者そして大学２、３、４年生もしくは院生１、２年生に限定されています。その他に、経団連国際教育交流財団では将来アカデミアの世界で研究者として活躍されることが期待される学生を対象に年に２人の奨学金制度も募集しています。

引用元：公益法人経団連国際教育交流財団
https://www.keidanren.or.jp/japanese/profile/ishizaka/

7公益財団法人柳井正財団

この奨学金は、アメリカとイギリスの大学に留学を希望している人が対象です。米国のトップ50に入る大学、もしくは同等のイギリスの大学が求められます。この奨学金に合格するとアメリカは4年間支給、イギリスは3年間の支給です。

アメリカでは年間100,000ドル、イギリスでは68,000ポンド相当が支給されます。予約型と合格型の２つの制度があり、各20名ずつ募集を募っています。予約型と合格型で応募期間と方法が異なるため注意が必要です。奨学金受給者は、グローバルな知見をもって将来、各分野でリードし、日本社会の発見に貢献することを期待されています。

引用元：柳井正財団
https://www.yanaitadashi-foundation.or.jp/application/

応募書類や応募条件、募集開始時期などは、それぞれの制度により異なります。詳しくは制度のホームページなどをご覧ください。

この他にも多くの大学には海外と協定を結ぶ海外交換留学協定があります。独自の奨学金などを用意している大学もあるので、大学受験の前にどのような支援があるのか確認するのも良いかもしれません。

まとめ

いかがでしたか？想像していたより国や多くの企業、機関が給付型奨学金の制度を設けていることを感じたのではないでしょうか。奨学金は、日本の学生が将来日本をもっとよくするために国や企業が協力してお金を出してくれていることがわかりました。

おすすめは、給付型の奨学金をとることを目指し、最終的に条件に満たない場合は貸与型に切り替えて検討されることをおすすめします。また、併用が可能だったり、不可能だったりするので注意してください。海外留学をすることは多額の費用が必要です。海外留学は、数百万円単位のお金が必要になります。

それらを工面することは中々容易なことではありません。しかし、留学は人生の大きな経験となること間違いなしです。奨学金をうまく活用しながら留学する夢を叶えてほしいと願っています。募集期間はどこも短いので最新の情報収集と事前の準備をおすすめします。

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