国際輸送や海外発送をするときに多くの人が利用する、航空便。
しかし、航空便では送れないものもあり、それを知らないと荷物が送れないだけでなく、トラブルになる可能性もあります。
そこで今回は、航空便で送れない禁制品や危険物の具体例、各国特有の規制、その背景、そして規制に対応する方法を詳しく解説します。安全でスムーズな発送のために、しっかりチェックしていきましょう！
- 航空便で送れないもの：万国共通で送れない禁制品について
- 航空便で送れないもの：航空危険物について
- 航空便で送れないもの：その他
- 国によって送れないもの
- 規制に違反するとどうなる？
- 注意すべきお土産
- 規制に対応する方法
- まとめ
航空便で送れないもの：万国共通で送れない禁制品について
航空便で送れない「禁制品」とは、法律や規制により、万国共通で輸送が禁止されている品目のことを指します。以下の品目が該当します。
・爆発物、武器、化学兵器
・児童ポルノ関連商品
・知的財産権を侵害するもの
・偽造、海賊版の物品
・生きた動物
・貴重品等：硬貨、紙幣、旅行小切手、金または銀、宝石等
航空便で送れないもの：航空危険物について
禁制品に加え、航空法に基づき、航空便では危険物の輸送も厳しく規制されています。
危険物とは、航空機やその乗客に危険をもたらす可能性があるものを指します。その数、なんと約3,000種類！何気なく持ち込んだものが引っかかる可能性があるため、確認しておきましょう。
航空危険物の例
・火薬類：花火、クラッカー、弾薬など
・リチウム電池：
携帯電話やノートパソコンに使用されるリチウム電池は、発火の危険性があるため特別な条件下でのみ送れます。容量が大きい場合や損傷した電池は、ほぼ全ての航空便で禁止されています。
・引火性液体：
アルコールを含む香水やネイルポリッシュ。特に高濃度のアルコールを含むものは危険性が高く、航空便では送れません。
・放射性物質：
医療用アイソトープや工業用の放射性物質など。
・高圧ガス：
スプレー缶やキャンプ用のガスボンベは、爆発の危険があるため禁止されています。
リチウム電池による火災事故は、航空便の危険性を象徴する事例です。2010年、ドバイを出発した貨物機でリチウム電池が発火し、墜落事故が発生しました。この事件を受けて、国際民間航空機関（ICAO）はリチウム電池の輸送規制を強化しました。
よくある違反物品
「危険物とは思わず持ってきてしまった！」という例としてよくあるのは、以下の物品です。
・スプレー缶・ガスカートリッジ
ヘアスプレーやキャンプ用のガス缶などは引火性の危険があるため、ほとんどの航空便で禁止されています。
・アルコール度数が高いお酒
ウイスキーの高濃度ボトルなど、70%以上のアルコールを含む飲料は「引火性液体」として扱われます。
・香水
高濃度のアルコールを含む香水は航空便で制限されています。購入した免税品も事前確認が必要です。
・リチウム電池内蔵商品
スマートフォンやモバイルバッテリーは、容量や条件によって規制対象になる場合があります。
・乾燥食品
乾燥しているとはいえ、肉類や乳製品を含むもの（例：ビーフジャーキー）は輸入禁止の国も多いです。
航空会社や配送会社のガイドラインを確認することで、これらの制限を回避できます。また、規制対象の物品を送る場合は、次のような方法で対応できます。
航空法に準拠した専用の梱包資材を使用し、適切なラベルを貼ることが重要です。特に、品目の表記は、「日用品」ではなく「衣類」、「キャンプ用品」ではなく「テント」といった形で、具体的な品名を明記するようにしましょう。アルコールの場合は、度数や量を明記しておきましょう。
危険物輸送に特化した業者（例：FedEx Dangerous Goods Shipping）を選ぶと安心です。
航空便で送れないもの：その他
危険物以外にも、航空便の輸送に制限があるものが存在します。これには安全性や国際法上の理由が関係しています。
動植物の輸送
動植物、はく製の輸送は、多くの航空便で禁止されています。
これは、ワシントン条約（「絶滅の恐れのある野生動植物の種の国際取引に関する条約」）によって、生きている動植物のみならず毛皮、皮革製品及び漢方薬等が規制対象とされているためです。
税関で輸入差止め等の多い品目は、麝香や虎骨を使った漢方薬、爬虫類の皮革製品、アクセサリー類です。さらに、生きている動物としては、ランやサボテン、カメなども輸入差し止めの対象となります。
税関では、年間500件以上の野生生物の違法な輸出入を日本の水際で取り締まっています。（https://www.customs.go.jp/mizugiwa/washington/washington.htm）
しかし、例えばペットの輸送など、犬や猫などの小動物は特別なペット輸送サービスを利用できます。これらの場合でも、動物福祉法や検疫法に基づいた書類の準備や輸送条件が厳しく規定されています。
国によって送れないもの
国ごとの規制は、その国の法律や文化、宗教的背景に影響されています。そのため、特定の商品が送れない場合があります。
例えば、ヤマト運輸の公式サイトでは、国別に送ることができないものをチェックすることができます。（https://date.kuronekoyamato.co.jp/date/Main?LINK=WT）
ここでは、宗教や政治に関わる個性的な制限を知ることができます。利用する際はチェックしてみてください。
オーストラリア
強力なレーザーポインターが送れないものとして指定されています。その他、オーストラリアはそもそも生鮮食品や植物の持ち込み制限が厳しく、種子や土壌、ハチミツも禁止されています。
固有の生態系を保護するため、輸入品が生態系に与える影響を考慮している背景があります。
サウジアラビア
食品、トランプ・さいころ他ギャンブルにかかわるもの、イスラエル製品、衛星機器（部品も含む）、偶像神（人/動物）を模った人形玩具、武器関連用品（書類や部品など含む）、宗教関連製品（コーラン、聖書含む）は国際宅急便で送ることが禁止されています。イスラム教の教義に基づく特殊な規制です。
インド
中古の電化製品、さらに、地図（不正確なインド国境を示したもの）は国際宅急便で送ることができません。
台湾
食品、中国原産の製品、化粧品、玩具、電気通信機器（電話機/無線機等）、オーディオ機器（ビデオ/CD/DVD/ブルーレイ再生機器等）、活性炭を使用する空気清浄機やマスク等は、国際宅急便で送ることが禁止されています。
アメリカ
武器や麻薬類に加え、医薬品や植物も厳しく制限されている一方で、多くの物品が適切に申告すれば輸送可能です。電子機器や食品の持ち込みも比較的自由ですが、果物や種子は検疫が必要です。
イラン製品は、国際宅急便で送ることが禁止されています。
マレーシア
コーラン（イスラム経典）を模写した繊維製品、玄米茶、ラジオ及びラジオ関連機器、ポートランドセメント、カラーコピー機、活性炭を使用した空気清浄機、マスク等は、国際宅急便で送ることが禁止されています。
規制に違反するとどうなる？
航空便の規制に違反した場合、国や地域によって異なる罰則が科されることがあります。
違反の内容や悪質性に応じて、罰金、刑事責任、荷物の没収、さらには航空会社や運送業者からのサービス拒否、損害請求といった厳しい結果を招く可能性があります。
例えば、罰金額は違反内容や地域によって異なりますが、以下は代表例です。
アメリカ
危険物の不適切な輸送や虚偽申告に対しては、最大75,000ドル（約1000万円）の罰金が科される場合があります。また、悪質なケースでは刑事訴追の対象となります。
EU加盟国
EUでは、危険物の規制違反に対し、数千ユーロから数万ユーロの罰金が科される場合があります。例えば、ドイツではリチウム電池の不適切な輸送で最大5万ユーロ（約750万円）の罰金が課されることがあります。
シンガポール
厳しい規制を持つシンガポールでは、禁制品の輸送に関わった場合、最大10万シンガポールドル（約850万円）の罰金が科されるほか、6か月以上の禁固刑もあります。
注意すべきお土産
現地で購入したお土産を航空便や機内持ち込みで持ち帰ろうとした際に、思わぬ規制に引っかかってしまう可能性があります。規制されやすいお土産として、以下があります。
食品
日本の検疫では、生肉、果物、乳製品の持ち込みが厳しく制限されています。
ハワイで購入したパイナップルやアジアで購入したマンゴーなどは、現地で安価な価格で日本人にも人気のため、ついつい買ってしまう人も多く、検疫で没収されがちな例です。
一方で、未開封の市販品、常温で6ヶ月以上保存可能な食品等は、持ち帰りが可能なことも多いです。持ち帰りたいものが該当するかを、出国前にガイドラインでチェックしましょう。
工芸品
文化的な芸術品として人気な、はく製もののアクセサリーやバッグ、衣類なども注意が必要です。象牙や亀の甲羅を使用した製品が文化遺産や野生動物保護法に触れる場合があります。
お酒
アルコール度数や量によって制限があります。関税が課せられることがあるため、購入時に確認が必要です。
例えば、日本郵便では、アルコール度数の高いお酒（70％以上）は航空便で送ることができません。液体や食品の規制は、輸送中の劣化や腐敗、そして輸入国での衛生基準が関係しています。
規制に対応する方法
事前調査を行う
各国の公式サイト、日本の農林水産省や旅行先の税関サイトで禁制品リストを確認するなど、事前調査を行うことがとても重要です。不明点があれば、各国の税関窓口や日本郵便に直接問い合わせておくと確実です。
また、発送代行サービスを利用する選択肢もあります。規制の多い国への発送には、専門の発送代行サービスを利用することでスムーズに対応できます。
証明書を取得する
特定の食品や工芸品は、購入時に輸出入許可証を発行してもらうとスムーズに持ち帰れます。
税関申告を怠らない
申告を怠ると罰金や没収の対象となるため、正確に内容物を申告しましょう。航空便専用の梱包資材を使い、必要なラベルを貼付することでトラブルを回避できます。
まとめ
航空便で送れないものには、万国共通の禁制品から、国ごとに異なる特有の規制まで幅広く存在します。航空便を利用する際は、禁制品や航空危険物はもちろんのこと、国ごとの規制をしっかりと確認することが重要です。
知らずに送ろうとすると法的トラブルに発展する恐れもありますが、この記事で紹介した知識を活用すれば、安心に対応できます。
安全でスムーズな国際輸送を行うために、事前に航空会社や配送会社のガイドラインをチェックし、適切な輸送方法を選びましょう。
