【最新版】ニュージーランド永住権取得ガイド!職業リストやビザを解説

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ニュージーランドは、自然環境が豊かで、美しい風景や安全な暮らしがとても魅力的な国です。

ニュージーランドで永住権を取得すれば、ビザの更新を気にすることなく居住できたり、制限なしで働くことができたりと様々なメリットがあります。

この記事では、ニュージーランドへの移住を目標としている方に向けて永住権取得について解説していきます。

ニュージーランド永住権を取得するには?あなたの状況に合う3つのカテゴリーと最新要件

ニュージーランドの永住権は、主にいくつかのカテゴリーに分かれており、それぞれのカテゴリーには特定の条件が定められています。

技能者カテゴリー(Skilled Migrant Category Resident Visa: SMC)

技能者カテゴリーは、ニュージーランドが必要としている職種のスキルを持った人材に優先的に永住権を与える制度で、ポイント制に基づいています。

申請資格は55歳以下で、学歴、資格、職歴、現地での雇用条件などでポイント査定されます。

2023年10月9日から導入された新制度は6ポイント制ですが、2026年8月からはポイントの獲得方法がさらに変更される予定です。

新制度では、学歴や技能職経験のポイント配分が変わり、特に大学レベルの資格により多くのポイントが付与されます。

投資家カテゴリー(Investor Visas)

一般の投資家向けのビザで、様々な条件があります。

新制度(Active Investor Plus Visa, 2022年以降)
投資家ビザが「Investor 1」と「Investor 2」から統一され、「Active Investor Plus Visa」に変更になりました。

区分 内容・条件
投資条件 ・最低投資額:NZD $5,000,000〜$15,000,000(約4.3億〜13億円)
・投資期間:最低3年間(4年目は維持が必要)
・滞在要件:合計117日間ニュージーランドに滞在
対象投資と優遇 ・民間企業への直接投資(最も優遇、3倍のウェイト
・未公開株式やベンチャー企業へのファンド投資(2倍のウェイト
・上場株式や慈善活動(1倍のウェイト)
2025年4月以降の新制度 【The Growth Category】
・最低投資額:NZD $5,000,000(約4.3億円)
・投資期間:3年間
・対象:合同運用ファンドまたは直接投資
・滞在要件:3年間の投資期間内に合計21日
【The Balanced Category】
・最低投資額:NZD $10,000,000(約8.5億円)
・投資期間:5年間
・対象:債券、上場株式、不動産開発など
・滞在要件:5年間の投資期間内に合計105日

英語力証明が不要になり、申請プロセスが簡略化されます。投資対象として不動産開発が一部認められるようになります。

上記はビザ申請前にNZTEの認可が必要です。

NZTEはニュージーランド貿易経済促進庁に認可されているため、まずはこのNZTEの認可を受ける必要があります。

家族カテゴリー(Family Category Resident Visa)

家族カテゴリーは、ニュージーランドの永住権または市民権を持つ家族がいる場合に適用されます。次のようなケースが対象となります。

・最低12ヶ月以上の婚姻関係または事実婚関係(Partner Resident Visa)
・ニュージーランド人または永住権保持者の子供(Dependent Child Resident Visa)
・ニュージーランド人または永住権保持者の両親(Parent Resident Visa)

カテゴリーによって、申請条件や必要書類が異なるため、具体的な要件については詳細な確認が必要です。

ニュージーランド永住権への道!職業リストと技能移民カテゴリの計算方法

ニュージーランドの永住権取得に関連する職業リストとして、グリーンリストと呼ばれるものがあります。

これはニュージーランド政府が定めた、人手不足とされる職業のリストです。

このリストに掲載されている職業に就いている場合、比較的スムーズに永住権を取得できる可能性があります。

グリーンリストは、2つのTierに分かれています。

Tier 1 (Straight to Residence Visa)

Tier 1には156種類の職種があり、主に医療系やエンジニア、建設系の職種が含まれます。

【例】
・歯科技工士、歯科医
・電気エンジニア
・登録看護師(高齢者ケア)
・ソフトウェアエンジニア
・獣医師

Tier 2 (Work to Residence Visa)

Tier 2には35種類の職種があります。

【例】
・自動車電気技師
・クレーン操作員
・酪農家
・幼児教育教師
・電気技師
・自動車整備士
・配管工

技能移民カテゴリー(SMC)の基本要件と6ポイント制度

技能移民カテゴリーは、ニュージーランドが必要としている職種のスキルを持った人材に優先的に永住権を与える制度で、6ポイント制に基づいています。

申請資格は55歳以下で、6ポイントの獲得、英語能力(IELTS 6.5相当)などの基本条件を満たす必要があります。

以下の3つのカテゴリーのうち、1つのみから3〜6ポイントを獲得できます。

カテゴリー ポイント
ニュージーランドの職業登録 3〜6
学歴資格(学士号以上) 3〜6
仕事からの収入またはジョブオファー 3〜6
カテゴリー 詳細条件・ポイント
ニュージーランドの職業登録 医療従事者、エンジニア、電気技師など、国内で必要な職業登録を取得している場合。登録内容によりポイントが異なります(3〜6pt)。
学歴資格 ・学士号:3ポイント
・修士号または博士号:6ポイント
収入・ジョブオファー 平均賃金の1.5倍以上(2023年:時給44.49NZD以上)の収入またはジョブオファーがある場合:3ポイント
ニュージーランドでの
技能ワーク経験
1年間の就業につき1ポイント加算(最大3ポイントまで)。
・1年:1pt
・2年:2pt
・3年以上:3pt
【条件】
技能職種とは、以下を満たすものと定義されます。
・週30時間以上勤務
・ANZSCO(オーストラリア・ニュージーランド標準職業分類: レベル1~5: レベル1が最も専門的)のレベル1〜3の職業で賃金中央値以上、またはANZSCOレベル4〜5で賃金中央値の1.5倍以上
・無期限契約、または12か月以上の有期契約

6ポイント獲得に向けたポイント計算の原則と基本条件

ポイント合算のルール スキルカテゴリー(資格・登録・収入)からのポイントは、いずれか1つのみ選択可能(複数を組み合わせることは不可)。
・上記にニュージーランドでの技能ワーク経験のポイントを合算することができます。
申請ライン 合計6ポイント以上でEOI(Expression of Interest)の提出が可能。
基本条件 年齢:55歳以下
英語:IELTS 6.5相当以上
その他:健康状態が良好であること、犯罪歴がないこと
ポイント計算の例 ① 学士号(3pt) + 現地技能職2年(2pt) = 5pt (不足)
② 修士号(6pt) = 6pt (申請可能)

ニュージーランド技能移民カテゴリー(Skilled Migrant Category)- 2026年8月以降の最新情報

2026年8月以降はポイント制度が見直される予定です。

申請資格は55歳以下で、6ポイントの獲得、英語能力(IELTS 6.5相当)などの基本条件を満たす必要があります。

1. 6ポイント制度の見直し(2026年8月以降)

現在導入されている6ポイント制度は維持されますが、ポイントの獲得方法が以下のように大きく見直される予定です。

学歴の優遇 大学レベルの資格に対して、より多くのポイントが付与されるようになります。学歴と技能職経験のポイント配分が最適化されます。
経験期間の短縮 技能職経験としてカウントするために必要な就業期間が短縮され、より早い申請が可能になります。
賃金要件の緩和 居住権申請時に中央値賃金をさらに引き上げる必要がなくなります。規定期間、中央値賃金を維持していれば申請条件を満たせます。

2. 新たな2つの居住権申請経路の設立(2026年8月以降)

6ポイント制度に加え、2026年8月から以下の2つの新しい居住権申請経路が設立される予定です。

A. 技能職務経験経路
(Skilled Work Experience)
B. 技能職・技能者経路
(Trades and Technician)
主な対象 ANZSCOスキルレベル1〜3の職務に従事する専門職・技能職。 指定された技能職・技術職(建設、設備、メンテナンス等の熟練工)。
資格要件 特になし(職務経験を重視)。 ニュージーランドのレベル4以上の資格、または同等の国際資格。
総職務経験 5年以上の直接関連する経験。 資格取得後に4年以上の職務経験。
国内就労期間 ニュージーランド国内で2年間 ニュージーランド国内で18ヶ月間
賃金条件 中央値賃金の1.1倍以上(NZ国内2年間)。 中央値賃金以上(NZ国内18ヶ月間)。

3. リスト職種による適格要件の規定

今後発表されるリストに基づき、新しい申請経路の対象外となる職種が規定されます。

レッドリスト 該当する職種は、上記2つの新たな経路(技能職務経験経路・技能職技能者経路)の対象外となります。
アンバーリスト 技能職務経験経路には追加の適格要件が課されます。また、技能職・技能者経路については対象外となります。

(注)この政策変更は2026年8月から有効となります。具体的なポイント配点などの詳細な移民政策は今後発表される見込みです。

【料金一覧】技能移民、家族ビザ別 ニュージーランド永住権の申請費用

ニュージーランドの永住権を取得するためには、数種類の費用が発生します。

これらの費用は申請者の状況や選択するビザの種類によって異なるため、以下に具体的な情報を詳述します。

ビザカテゴリー別!ニュージーランド永住権の申請費用詳細

カテゴリー 申請費用 (NZD) 主な条件・備考
技能移民 (SMC) EOI提出:無料
本申請:$6,450
オンラインでのEOI提出費用は$0。2024年10月1日より全地域共通の料金に改定。
パートナー
(事実婚・婚姻)
本申請:$5,360 ・最低12ヶ月以上の関係証明が必要。
・スポンサーは過去5年間に他者を支援していないこと。
扶養している子供 本申請:$3,230 ・16歳以下:未婚。
・17〜24歳:独身かつ経済的に親に依存していること。
両親 EOI提出:$430
本申請:$2,750
・子供がNZ市民/永住権保持者であること。
・英語力(IELTS 4.0等)が必要(有料で免除可)。
・発給制限があり、審査に18〜24ヶ月かかる場合あり。

健康診断、資格認定、語学試験など!申請時にかかる追加費用一覧

健康診断費用 約NZD $500〜$800(受診する医療機関により異なります)
警察証明書取得費用 約NZD $100〜$200(発行国により異なります)
英語能力試験費用 約NZD $385〜$410(IELTSまたはPTE)
資格認定費用 NZD $746〜$1,046(NZQA認定が必要な場合)
翻訳料 別途必要(書類が英語でない場合に発生)

永住権取得にかかる総費用は、申請者の状況や永住権取得までにかかる期間によって大きく変わるため、個々のケースに応じて詳細な見積もりを行うことが重要です。

年齢制限はある? ニュージーランド永住権の申請条件と家族への影響

ニュージーランドの永住権を取得するためには、いくつかのカテゴリーがあり、それぞれに異なる条件がありますが、一般的に年齢制限に関しては55歳以下であることが共通の条件とされています。

ただし、特別永住権など、一部のカテゴリーでは年齢制限がない場合もあります。

年齢制限の詳細:56歳の誕生日直前までの申請と必須要件

技能者カテゴリービザの場合、申請者は56歳の誕生日前日まで申請が可能ですが、基本的には55歳以下が求められます。

申請者は健康状態が良好で、過去に犯罪歴がないこと、及び一定の英語力を示す必要があります。

永住権取得による家族への影響:スポンサー制度と申請に含められる家族

家族ビザの場合、ニュージーランドに居住する親または子供がスポンサーとなり、他の家族メンバーを永住権に含めることができる点が重要です。

特に、永住権を持つ親が、18歳以上の子供をスポンサーとしてサポートすることが可能です。

また、配偶者や24歳以下の扶養家族も申請に含めることができます。

したがって、家族として移住する際には、永住権取得が家族全体に与える影響を考慮することが大切です。

また、永住権を持つと、ニュージーランドでの生活全般に対して多くの権利が付与され、基本的にはニュージーランド市民と同等の権利を享受できます。

永住権を徹底比較!ニュージーランドとオーストラリア、あなたに向いているのはどっち?

ニュージーランドとオーストラリアは、移住希望者に人気の高い国ですが、両国の永住権取得に関する条件やプロセスには重要な違いがあります。

あなたの状況に合った永住権ビザの選び方

■ニュージーランドの永住権
ニュージーランドでは、特定の職業で働いていることや、指定された雇用主からのオファーが必要です。

また、年齢は55歳以下で、健康状態が良好であり、犯罪歴がないことも必須条件です。

技術職であれば、ジョブオファーがあるか、一定期間働いていることが求められます。

■オーストラリアの永住権
オーストラリアの永住権も同様に雇用主からの推薦やスキルに基づく場合が多いですが、ポイントシステムを採用しており、年齢、職業、英語能力などが評価されます。

オーストラリアでは、「技術独立永住ビザ」や「雇用主指名ビザ」など、さまざまなカテゴリーが設けられています。

これは外国人労働者のスキルに基づいて、長期的な移住を促進するためのものです。

ニュージーランドの「理想」と「現実」の生活環境

■ニュージーランド
ニュージーランドは自然が豊かで、生活の質が高いとされています。

シェアハウスの費用もオーストラリアに比べて比較的安く、留学生や移住者にとって住みやすい環境が整っています。

■オーストラリア
オーストラリアは賃金が高く、職業によっては非常に高い生活水準が提供されることがありますが、特に大都市では住宅価格が高騰しています。

しかし、オーストラリアで永住権を取得すると、就業機会が広がり、国際的な環境での生活が楽しめます。

■永住権取得後のオプション
ニュージーランドの市民権を取得した後は、オーストラリアへの移住も可能です。

このことから、ニュージーランドでの永住権取得はオーストラリアへの道を開く一つのステップとされていることが多いです。

「理想と現実」のギャップ!ニュージーランド移住後の後悔の実例

ニュージーランドで永住ビザを取得すると、多くの利点がある一方で、移住者が直面する課題や後悔もあるようです。

仕事探し、住居、コミュニティ:移住後の生活基盤の作り方

永住ビザを取得した後では、仕事に対する安定感が増すと感じることが多いようです。

地方では、技術職に対する需要があり、安定した職を得やすいとされています。

ニュージーランドは自然環境が豊かで、治安も良好なため、移住した人たちの多くが魅力的だと感じているようです。

また、家族向けのイベントやアクティビティも盛んで、地域とのつながりを感じやすいといったメリットもあります。

多文化共生が進んでおり、多様なバックグラウンドを持つ人々が共存する環境なので、比較的受け入れられやすいと感じることも多いでしょう。

さらに、ニュージーランドには質の高い公的医療制度が整っており、永住権を取得すると公的医療サービスの対象となるため、医療費の自己負担が軽減されます。

このような医療制度により、健康面でも不安を抱えることなく、安心して生活できる基盤が提供されています。

最初に知っておこう!移住後の後悔の実例

■物価が高い
移住した人の多くは、予想以上の生活費、特に居住費の高さに直面し、後悔することがあります。

ニュージーランドの居住費は非常に高く、賃貸料や住宅費が家計を圧迫するという意見があります。

■文化の差
ニュージーランドの文化や社会の流れに馴染むのが難しいという意見もあります。

他国からの移住者は、しばしば慣れ親しんだ文化との違いにショックを受け、孤独感を感じることがあります。

■家族との距離
永住権を取得したが、日本に残した家族との関係が希薄になることを後悔する移住者もいます。

特に、特別なイベントや医療の際に、日本にいる家族を支えられないことがストレスになっているという声もあります。

まとめ

ニュージーランドの永住権取得方法について理解が深まったでしょうか。

ニュージーランドへの移住には多くの困難もありますが、豊かな自然環境の中で日本では経験することのできない生活が待っているはずです。

永住権への理解を深めて、ぜひニュージーランドへの移住を検討してみてはいかがでしょうか。

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