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オーストラリアの給料事情！現地で働くなら知っておきたい給与制度と税金・年金の基礎知識

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オーストラリア給料事情、ネイティブキャンプ、オンライン英会話

温暖な気候と世界の中でも比較的治安が良く、住みやすいと
人気のオーストラリア。

移民の国でもあるため、さまざまな文化を受け入れてくれる国でもあります。

そんなオーストラリアで暮らすためには、どのくらい稼げば良いのでしょうか。

また、年金や税金の仕組みはどのようになっているのでしょうか。

本記事では、そんなオーストラリアの給与制度や税金・年金の基礎知識などをご紹介していきます。

オーストラリアの給料は高い？

世界中からの観光客に人気な国「オーストラリア」。

実際にオーストラリアに行って、現地の物価の高さに驚かれた方も少なくないと思います。

オーストラリアはその分給与も高く、物価とのバランスがとれているとも言えるのです。

現地で留学中の方は、オーストラリアで就職を検討されている方も多いのではないでしょうか。

まずはオーストラリアの平均年収について、職業・性別・州ごとにご紹介します。

※週計算での情報・1年を52週とした計算・オーストラリアドルを1ドル95円としての計算

雇用形態は？

オーストラリアでは、主に正規雇用者（full-time employees）、アルバイト（Part-time employees）といった雇用形態に分けられています。

■正規雇用者（full-time employees）：
・平均38時間/週
・4週間以内の勤務に従事・必要に応じて追加勤務あり

■アルバイト（Part-time employees）：
・8時間以上/週38時間未満/週 勤務（雇用主が勤務表を管理している場合は、勤務表サイクル全体で平均8時間以上/週38時間未満/週）
・予測可能な労働時間がある非正規雇用者（casual employees）
・必要に応じて臨時に雇用される（勤務時間の保証なし・雇用主が必要としない場合、臨時従業員に仕事を提供する義務はなし）
・最大12時間/日または最大12時間/1シフト
・週最大38時間、または勤務表に従って勤務する場合、勤務表サイクル（4週間を超えてるのはNG）にわたって平均38時間/週

オーストラリアの最低時給は？

オーストラリアでは、フェアワーク（Fair Work）と呼ばれる機関があり、雇用主および労働者の権利が守られています。

フェアワークによって最低賃金が定められており、その金額の見直しや更新は毎年行われています。

2024年7月1日時点のオーストラリアの最低賃金は時給24.10ドル（約2,506円）、週あたり812.60ドル（約77,200円）です。

ただし、オーストラリアでは実務経験・スキルに基づき「従業員レベル」という分類が定められており、実務経験・スキル、保有資格などで最低賃金が変動することもあります。

また、その分類は、職種ごとに定められているため、どんな職業に就くかによっても、賃金が変動することがあります。

カフェやレストランなどの接客業（Hospitality）や、ツアーガイドなどの観光業（Tourism）、キャビンアテンダントやグランドスタッフなどの航空業（Aviation）などの業種は、2022年10月1日から最低賃金の引き上げがされています。

非正規雇用者の場合は、通常よりも最低賃金が高く設定されており、カジュアルローディング（Casual loading）と呼ばれる固定時給に加え、追加の賃金（1時間につき時給の25％）が支払われるようになっています。

この設定がされている理由は、非正規雇用者と正規雇用者の待遇面での差を埋めるためのものと言われています。
というのも、非正規雇用者は、不安定な雇用形態であるため、勤務時間の保証や有給休暇がないのです。

また、雇用主は通知をせずに簡単に雇用契約を解消できてしまう仕組みになっています。

このような不安定な雇用形態であるため、最低賃金だけは他の雇用形態よりも高い設定になっているのです。

オーストラリア全体の平均給与は？

オーストラリアの男女合わせた平均給与は、2022年5月時点で、正規雇用者の場合は、92,000ドル程（約874万円）となっており、それ以外の全ての労働者も含めた場合は、69,900ドル程（約664万円）となっています。

性別ごとの平均給与は？

まず、男性全体で見ると、平均年収は正規雇用者の場合は、97,400ドル程（約925万円）、女性全体で見ると、平均年収は正規雇用者の場合は、83,670ドル程（約795万円）、全ての労働者を含めた平均は82,500ドル程（約784万円）となっています。

州ごとの平均給与は？

続いては、州ごとの平均給与をご紹介していきます。

■NSW（ニューサウスウェールズ州）：93,000ドル程（約886万円）
■Vic.（ヴィクトリア州）：91,000ドル程（約865万円）
■Qld（クイーンズランド州）：88,700ドル程（約843万円）
■SA（サウスオーストラリア州）：84,400ドル程（約802万円）
■WA（ウエスタンオーストラリア州）：100,700ドル程（約957万円）
■Tas.（タスマニア州）：81,600ドル程（約775万円）
■NT（ノーザンテリトリー）：88,900ドル程（約845万円）
■ACT（オーストラリアキャピタルテリトリー）：103,200ドル程（約980万円）
■オーストラリア全体：92,000ドル程（約874万円）

移住者や留学生に人気な都市の平均年収は、シドニーが位置するニューサウスウェールズ州が約886万円、メルボルンが位置するヴィクトリア州が約865万円、ブリスベンが位置するクイーンズランド州が約843万円となっています。

また、最も平均年収が高い州は首都であるキャンベラが位置するオーストラリアキャピタルテリトリーで、約980万円、一方で平均年収が低い州はタスマニア州で約775万円です。

国税庁の調査（令和2年時点）によると、日本の正規雇用者の平均年収が約496万円（約52,200ドル）となっているため、最も低いタスマニア州と比較しても、約280万円もの差があることが分かります。

職業ごとの平均給与は？

ここまでオーストラリア全体の平均給与についてお話してきましたが、ここからは職業ごとの平均給与の違いについてお話します。

Accounting（会計）

■会計士：64,200ドル（約610万円）
■アシスタント会計士：56,800ドル（約540万円）
■公認会計士：74,200ドル（約705万円）
■企業会計士：88,400ドル（約840万円）
■財務会計士：81,600ドル（約775万円）
■法医学会計士：82,300ドル（約782万円）
■管理会計士：84,600ドル（約804万円）
■税理士：63,400ドル（約602万円）
■税コンサルタント：63,154ドル（約600万円）
■税務マネージャー：114,546ドル（約1088万円）

Administration（管理）

■事務補助：60,300ドル（約573万円）
■ビジネスアナリスト：88,393ドル（約840万円）
■経営管理者：102,096ドル（約970万円）
■ビジネスシステムアナリスト：93,440ドル（約888万円）
■事務長：68,713ドル（約653万円）
■運営管理者：102,800ドル（約977万円）
■プロジェクトマネージャー：117,800ドル（約1119万円）

Education＆Training（教育＆トレーニング）

■保育士：54,600ドル（約519万円）
■小学校教師：68,400ドル（約650万円）
■高校教師：73,800ドル（約701万円）
■スクールカウンセラー：66,800ドル（約635万円）
■学校心理学者：85,400ドル（約811万円）

Engineering（エンジニアリング）

■コンピューターエンジニア：82,300ドル（約782万円）
■設計エンジニア：74,200ドル（約705万円）
■ネットワークエンジニア：82,700ドル（約786万円）
■システムエンジニア：79,100ドル（約751万円）

Restaurant（レストラン）

■シェフ：58,450ドル（約555万円）
■料理長：73,400ドル（約697万円）
■スーシェフ：56,250ドル（約534万円）
■パティシエ：57,200ドル（約543万円）
■ソムリエ：58,400ドル（約555万円）

Social Care（ソーシャルケア）

■臨床福祉士：79,600ドル（約756万円）
■病院福祉士：79,100ドル（約751万円）
■精神保健福祉士：78,300ドル（約744万円）
■福祉士：78,600ドル（約747万円）

給与に関連する税金と年金制度

続いては、税金と年金制度についてご説明していきます。

まず、オーストラリアの年金制度には2種類あり、1種は税を財源とした「社会保障制度」、もう1種は保険料を財源とした「退職年金保障制度」となっています。

ここで注意するのが、日本の年金制度と通算する場合、オーストラリアの年金制度は「社会保障制度」のみとなります。

また、通算する給付は、日本およびオーストラリア共に「老齢給付」に関するもののみとなります。

自営業者の場合は？

自営業者の場合、調整が適用される年金制度が、被用者のみを対象とした退職年金保障制度であることから、オーストラリア国内において自営業者として就労する方は、二重加入の問題が発生しないため、適用調整する必要がないのです。

そのため、適用証明書の交付申請を行う必要もありません。

オーストラリア年金制度の期間の日本の年金制度は？

オーストラリアの老齢年金は、住んでいる期間を基に支給されているため、日本の年金加入期間のみでは、万が一資格要件を満たさない場合、オーストラリア内での居住期間に該当するうち、被用者または自営業者として就労していた期間を、日本の年金加入期間に算入することができます。

オーストラリア老齢年金の受け取り方法は？

老齢年金は、月に1回、下記の方法で支払いされます。

①円による銀行口座への振込
②円による小切手での支払い

給与に関する注意点とトラブル対策

最後に、注意点とトラブルへの対策についてご説明していきます。

まず、全国雇用基準で定められている労働時間は最大38時間ですが、就学前児童・小学生の保護者や55歳以上である場合、病人や障害者の世話を必要とする場合など、適正な範囲での変更であれば可能になっているそうです。

また、育児休暇は、勤続12ケ月以上の方であれば男女問わず12ケ月までの無給育児休暇を取得でき、年次有給休暇に関しては、毎年4週間の休暇を取得できるようになっています。

その他にも、長期勤続休暇の取得や解雇手当など、さまざまな仕組みが日本とは異なるため、実際に働く前に調べておくとトラブル防止になるでしょう。

まとめ

本記事では、オーストラリアの給料事情や給与制度、税金・年金についてご紹介してきました。

近年、日本人が移住先の国として選ぶことも多いオーストラリアは、性別・職業別・州別でも給与額や給与の仕組みが様々であることが分かりました。

また、税金や年金の制度についても日本とは異なるため、事前に情報収集しておくことが大切です。

オーストラリアで実際に働く前の情報収集として、本記事が役に立てば嬉しいです！

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