いじめは海外でもある！日本との対策の比較や状況を解説 - ネイティブキャンプ英会話ブログ

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日本では「いじめ防止対策推進法」が施行されてから10年以上経過していますが、それでもなお2024年のいじめの認知件数は文科省調査によると732,568件と、前年から約5万件増加しています。

日本ではたびたび耳にする「いじめ」に関するニュースですが、海外にも同じようにいじめが存在します。そして、そのいじめへの対策も国によってそれぞれ異なるのです。

今回は、いじめの海外事情や国ごとのいじめに対する法律、教育現場での対応に関して日本と比較してお話します。

少々重めのテーマではありますが、重要なことなのでそれぞれの取り組みや現状を知りいじめの防止について考えるきっかけにしてください。

いじめの海外事情と日本との違い
国ごとのいじめに対する法律と制度の違い
教育現場の対応とカウンセリングの重要性
まとめ

いじめの海外事情と日本との違い

外国でも、日本同様にいじめは大きな社会問題となっています。しかし、いじめ対策には日本と比べても違いがあるのです。

まず、いじめにおける事情の違いとして、日本ではいじめが起こった時に見て見ぬふりをする「傍観者」となる子どもが多いのに対して、海外では間に入る「仲介者」が多いことが特徴としてあります。

そして、日本ではいじめに遭った被害者を救うという視点でいじめ対策を行うことが多いのに対して、海外ではいじめをした加害者を繰り返し指導するという対応が多く行われています。

イギリスなどでは「シティズンシップ教育」が必修教科となっており、これがいじめの加害者を指導する根拠となっています。

シティズンシップ教育とは、地域や学校、仲間の中で、市民の多様なニーズや社会的な課題に対応するために、政府でも企業でもなく市民一人ひとりが自分たちの意思に基づいて関係者と協力して取り組む活動です。

民主主義の社会を支えるためには、いじめは許されない行為なのです。日本でも、今後いじめ発生後の対応からいじめ防止へといじめ対策を転換していくためにシティズンシップ教育の取り組みが求められていくと言えそうです。

国ごとのいじめに対する法律と制度の違い

歴史や文化的な外国とのいじめ事情の違いは前述した通りですが、法律や制度も国によって異なります。いくつかご紹介していきます。

日本

日本では、2013年に初めていじめに関する法律が公布されました。それが「いじめ防止対策推進法」です。

いじめ防止対策推進法は、いじめの定義を「被害を受けた子どもが心身の苦痛を感じているもの」と明確化し、いじめによる自殺や不登校などの「重大事態」が起きた場合には教育委員会や学校が調査を行い、事実関係を保護者らに伝えることを義務付けたものです。

被害を受けた子どもの立場に立っていじめかどうかを判断することで、学校の教員や周囲の大人が「このくらいは大したことではない」「これはいじめではない」と見過ごすことがなくなるはずです。

しかし、いじめ防止対策推進法が施行された今も深刻ないじめは後を絶たず、教育委員会や学校の対応が遅れ子どもたちが亡くなる事案も相次いでいます。

そこで文部科学省は、「重大事態」の詳細な報告を自治体から求め、学校側と保護者の関係がこじれたり調査が難航したりした場合には、「いじめ調査アドバイザー」を設定することになりました。いじめ調査アドバイザーは、調査が適切に進められるように必要な助言や支援を行います。

フランス

フランスでは、いじめは犯罪として認識されています。2022年の法改正により、いじめの被害者が自殺や自殺未遂をした場合、最高で懲役10年、罰金15万€（約2370万円）が科されることになりました。

さらに被害者が完全に就学不能となった場合にも、懲役および罰金が科されるのです。

また、学校内でいじめが確認された加害者は、校長と自治体首長の判断によりその学校を退学させ、他校への転校をさせることができます。

校長には「他の生徒の安全や健康リスクをもたらす生徒の意図的かつ反復行為」を確認した場合は、これを終わらせるあらゆる教育措置を実施する義務があるのです。

これらの施策の背景には、ネットいじめが増えたことによりいじめによる生徒の自殺が繰り返され、その深刻さが認識されるようになったことがあります。

フランスでは、学校でいじめに遭う生徒の割合が高く、教育省のデータによると毎年約70万人の生徒がなんらかの形でいじめに遭っているのです。フランスのアタル国民教育相はいじめ撲滅を最優先課題だと強調しています。

フランスではその他にもいじめ防止プログラムの実施や専門家によるサポートの強化、教育現場での研修の充実などさまざまな取り組みを行っています。しかし、これらの施策が教師の負担増につながっているのも現状です。

イギリス

続いて、シティズンシップ教育が行われているイギリスでのいじめに対する制度や法律についてです。

イギリスも、約半数の子どもがなんらかのいじめを受けたことがあるという調査結果が出ているくらいにいじめが多い国となっています。

いじめの中には身体的な暴力や精神的な差別もありますが、中でもネットによるいじめ、サイバーいじめが特に多く起きています。これらを問題視し、イギリスでは学校の安全のために様々な取り組みを行っているのです。

まず、イギリスではいじめを「他人あるいは他のグループを肉体的及び精神的に故意に傷つける個人あるいはグループで繰り返し行われる行動」と定義しています。

いじめがイギリスで問題としてあげられるようになったのは1990年頃からで、この頃にイギリス教育庁から「エルトン・リポート」という日本でいう「いじめ防止対策推進法」の前進となるような内容の報告書が公開されました。

この報告書では、学校の問題への対処や対策方針、子どもからの相談があった場合は速やかに対応すること、被害生徒とその保護者に対する支援を整備することなどが書かれていました。

そしてこの報告を受けて、実際の教育現場では日本にはないような対策が行われているのです。例えば、校内に監視カメラを多く設置したり、保護者が学校の中を巡回して問題発生のリスクを減らしたいという対策がとられています。

また、イギリスの学校では入学する際にその学校のいじめに対する方針や対策の手順などをまとめた書類を子どもと保護者に渡すこともあるそうです。

アメリカ

アメリカというと、「自由の国」というイメージが強く、実際に自己主張が強く個性的な子どもが多いためいじめはないのではないかというイメージを持つ人もいると思います。

しかし、残念ながらアメリカでもいじめは存在し、大きな問題となっています。日本と同じように思春期に入るころからいじめは激しくなるのです。ただ、そのいじめの中身は日本とは異なる傾向にあります。

日本では、クラス全体でターゲットを無視するというようないじめが多く発生しますが、アメリカでは言葉で攻撃したり暴力を振るったりするようないじめが多い傾向です。それに加えて他の国と同様にサイバーいじめも増加傾向にあります。

性格的におとなしい子などがターゲットになりやすいようです。

このいじめ問題に対し、アメリカでは98%の州で「いじめ反対法」の条約が制定されています。厳しいところでは、いじめをした子どもは犯罪者として扱われ、犯罪歴がつくこともあるのです。

州ごとの条例なので、地域によって対応のちがいはありますが、教師はいじめを見つけたら報告、対応をすることが義務付けられています。

韓国

韓国ドラマをよくご覧になる方は多いと思いますが、その際に陰湿ないじめの場面が出てきた覚えはありませんか？また、韓国のアイドルやスポーツ選手が学生時代にいじめをしていたことが報じられて大きく話題になったこともありますよね。

実際の韓国のいじめはどうなのでしょうか。韓国では、学校でいじめが起きた際に審議会を開き、いじめの事実確認を行ってから加害者への処分を決めるそうです。

そしてこの処分内容は9段階に分かれています。このうち最も軽いものは被害生徒に対して謝罪文を提出するというもので、最も重いものは高校生に限られますが退学処分です。

この間に校内や社会的なボランティア活動、カウンセリングを受ける、出席停止、別のクラスに異動、転校などがあります。

日本のように各学校でいじめに対する処分を決定するのとは異なり、これは国内共通のルールなのです。また、この場で決定された処分の記録は、「学生生活記録簿」という成績や個人情報が記載されたものに残されます。

そして2026年からはここに記載されたいじめの加害記録は大学入試に反映されることになったのです。韓国は日本以上に学歴を重んじるので、これはいじめ防止に大きな効果がありそうです。

日本、フランス、イギリス、アメリカ、韓国の5つの国でのいじめの学校における対策をご紹介しました。それぞれ対応方法は異なりますが、いじめを大きな問題として捉えていることがわかりました。

教育現場の対応とカウンセリングの重要性

いじめの対応には教育現場の協力が必要ですが、その中でもカウンセリングは非常に重要です。

いじめに悩んだときに保護者や学校の先生に相談することももちろん大切ですが、保護者は専門家ではないので直接的な解決にはつながりにくいこともありますし、学校の先生はいじめの解決だけが仕事ではないということもあります。

とはいっても精神科などの専門機関は抵抗を感じることもありますよね。そんなとき、スクールカウンセラーに相談することをおすすめします。

スクールカウンセラーは、多くの場合国家資格である「公認心理師」か心理学系の大学院を修了しなければ取得できない「臨床心理士」を取得していて、学校に所属する専門家です。

いじめ被害や加害についての相談にも応じています。こうした相談について、スクールカウンセラーはカウンセリングを通して心理的なケアをしたり、カウンセリングの内容に応じて問題点の特定と解決方法を提案してくれたり、学校の先生とも連携し改善方法を検討してくれます。必要であれば、より専門的な機関を紹介してくれることもあるのです。

スクールカウンセラーに悩みを打ち明けるだけでも安心感を得ることにつながりますし、先生を巻き込んで悩みの解決に尽力してくれます。

希望があれば保護者もスクールカウンセラーに相談することもできます。いじめに関して悩んでいるがどう解決していいかがわからないという方は、早めに活用してみてください。