フィリピンは語学留学や海外旅行先としてだけでなく、海外移住を希望する日本人にも人気があります。
フィリピンは英語が公用語なので言葉の問題が壁になりにくいですが、
生活するとなれば最も不安になるのは「お金・給与」です。
本記事では、フィリピンで働きたい人、移住したい人必見のフィリピン給与事情を詳しく解説！
地域や職種ごとの平均月給や、実際にフィリピンで働く方法のヒントもご紹介します。
フィリピン経済構造の特徴
フィリピンでは就業人口の約8割がサービス業と農業で、これらの職種は一般的にフィリピンの平均月収よりも低い賃金です。
残りの約2割が工業または高所得者層が従事する産業で、この構造はここ数年変化が見られないと国際労働財団の調査チームが報告しています。
公務員職も厳しい労働環境に置かれているため、長年問題視されています。
2018年に前ドゥテルテ大統領が、軍人と警察官の給与を2倍に引き上げました。
しかし公立学校教員や公立病院看護師の給与は低いままで、改善されていません。
2024年5月にフィリピン政府職員の労働組合が、最低月給3.3万ペソ（約8万4,560円）を要求しています。
このことからも、公務員賃金が安いことがわかります。
ただしフィリピンの公務員は33ランクに分けられるので、上位ランクと下位ランクで比較すると、同じ公務員でも賃金格差が大きいです。
国の富半分以上を握る1%の超富裕層
低所得者層が非常に多いフィリピンですが、超富裕層も存在します。
超富裕層は家族単位の財閥企業を保有し、フィリピンの主要企業は財閥がほぼ独占しています。
「フィリピン10大財閥」とよばれ、アライアンス・グローバル・グループ、メトロ・パシフィック・インベストメンツ、アヤラ、サン・ミゲルなどがあります。
これらの財閥グループがフィリピン経済を強く左右しており、企業資産や新たに生み出される富の多くを握っているとされています。
こうした財閥一族がフィリピンでは超富裕層と呼ばれていますが、その割合はフィリピン全世帯のたったの1％です。
フィリピン人の海外出稼ぎ労働が多い理由
日本はフィリピン人の出稼ぎ労働者が多い国の1つですが、これもフィリピン特有の経済事情と関係します。
フィリピンは英語が公用語であることから、欧米諸国へ行っても言葉に苦労しません。
より高賃金の仕事を求めて、たくさんの出稼ぎ労働者が世界各国で働いており、フィリピン国内総生産（GDP）の約10％は出稼ぎ労働者からの送金で成り立っています。
フィリピン中央銀行（BSP）の発表では、2024年9月の出稼ぎ労働者からの送金額は約30億876万USドル。
海外就労者の推計数（約215.7万人）から単純計算すると、一人当たり約22万円です。
平均値ではありますが、海外就労者の平均月収はフィリピン国内就労者よりかなり高いことが分かります。
フィリピン国内における平均月収は、後ほど詳しくご紹介します。
フィリピンの賃金支払いの特徴
フィリピン労働法制は労働者を重視した内容で、日本の制度とは大きく違う点があります。
給料日は月2回
フィリピン労働法では、企業は従業員への支払いを月に2回行うことを定めています。
フィリピンでは一般的に月に2回給料日があるのが、日本との違いです。
中小企業は現金支払い
フィリピンでは、給与支払いの方法も日本とは違います。
中小企業では、現金支給が一般的です。
銀行口座を持っていない従業員がいることも関係しています。
大企業や日系企業では、日本同様銀行振り込みが普及しています。
大企業や日系企業の数は限られているので、基本的に現金支給であると覚えておくとよいでしょう。
13か月目の給与がある
フィリピンの労働法制では、企業はすべての一般従業員に対して「13か月目給与」の支払いを義務付けています。
「13か月目給与」の金額は1ヶ月分の給与額とするのが一般的ですが、企業業績によってそれ以上に支払われることもあります。
日本のボーナスとは少し考え方が違い、役職や雇用形態に関係なく、1ヵ月以上勤務するすべての人が支給対象です。
支払いは12月に行われます。
なお「13か月目給与」は、統計で目にするフィリピンの平均年収には含まれていません。
フィリピンにおける平均月収：地域別
フィリピンの平均給与を調べる場合、地域によって異なる点に注意が必要です。
一般的に給与が高い地域は物価が高く、給与が低い地域は物価が安い傾向があります。
平均賃金の高い地域が、必ずしも生活水準が高いということではありません。
しかし日本の平均賃金とかなりの差があるフィリピンですから、地域に注目して仕事を探すのも重要なポイントです。
大都市・マニラの平均賃金
首都のマニラはフィリピンで最も大きな都市で、メトロ・マニラと称されることもあります。
高層ビルに高級ホテル、大型ショッピングセンター、5つ星レストランなどが立ち並ぶほか、歴史的な建造物も多い地域です。
フィリピン経済の中心であることもマニラの特徴で、平均給与額もフィリピンで最も高い地域といえます。
そんな大都市マニラの平均賃金は、日給が平均610〜645ペソ（約1,586〜1,677円）、月給は15,860〜16,770ペソ（約4.1万〜4.36万円）です。
農業都市・ブラカンの平均賃金
就業人口の大半が農業に従事しているフィリピンでは、農業都市・ブラカンの平均月収にも注目しておいた方が良いでしょう。
ブラカンはマニラがあるルソン島の中央部に位置する州です。
マニラ首都圏の北にあるため、市によっては人口が多く、フィリピンの中では発展している都市です。
ブラカン州都・マロロス市はビジネス街があり、観光業も盛んです。
商業活動が活発なメイカウヤン市には、商業施設や市場が密集しています。
そんなブラカンの平均賃金は、日給だと430〜500ペソ（約1,118〜1,300円）、月給は11,180〜13,000ペソ（約2.9万〜3.38万円）です。
リゾート地・セブの平均賃金
語学留学や高級リゾート地として人気のフィリピン・セブは、近年ビジネス拠点としても発展しています。
セブ国際空港があるマクタンは、屋外プール付きホテルやスパを併設したビーチリゾートホテルが多く、旅行のために世界中から多くの観光客が訪れます。
格安ホテルや、比較的手頃な宿泊料の客室で留学生に人気のセブシティには、近年ITパークが誕生し、ビジネス拠点となっています。
エリア内には語学施設もありますが、非常に治安がよいので、宿泊施設の料金も部屋のランクによってはかなり高額です。
ただし賃金格差が大きいのも特徴で、ITシティの大手企業とホテルの従業員では、かなり差があります。
そんなリゾート地・セブの平均賃金は、日給が430〜480ペソ（約1,118〜1,248円）、月給が11,180〜12,480ペソ（約2.9万〜3.24万円）です。
フィリピンの平均月収：職種別
フィリピンは、アジア諸国の中でも特に学力重視社会です。
一流大学に入学し、専門性の高い技術や知識を学んだり国家資格を取得することが、良い仕事・良い収入の条件といわれています。
英語が公用語であるフィリピンですが、貧困ゆえに義務教育に通えない子供も多く、すべてのフィリピン国民が流ちょうな英語を話せるわけではありません。
高度な英語力を身に着けるには大学まで通えるだけの世帯収入が必要です。
質の高い教育を受けられる世帯の子どもは、高収入な職業に就ける可能性が高いです。
フィリピンの公立学校は無料で通えますが、2024年4月以降フィリピン国内の猛烈な熱波の影響で、多くの授業がオンライン化されています。
そのためネット環境を準備できない世帯の子どもは授業を受けられず、結果的に将来収入の高い職業に就くのが難しくなります。
親の収入は、子どもの職業選択にも大きな影響を与えるのが現状です。
フィリピンの貧富の格差問題は長期化しています。
給与が高い職業の平均月収
専門性の高い航空機操縦士や関連準専門職は、給与が高い職業に挙げられます。
国家資格を有する看護師・教師・医者も給料が高いですが、公立学校の教師や公立病院の看護師は低い傾向があります。
会計・簿記事務員はフィリピン全域で賃金が高い傾向にあり、人気が高いです。
国際労働財団の調査報告によると、航空機操縦士および関連準専門職は平均月収135,363ペソ（約35万1,900円）で最も高いです。
2位のソフトウェア開発の平均月収は70,595ペソ（約18万3,500円）なので、トップと2位でも大きな違いがあります。
全体的に給与が高い会計・簿記事務員は、マニラがあるルソン島で平均月収20,029ペソ（約5万2,000円）、セブがあるビサヤ島で平均月収18,989ペソ（約4万9,300円）です。
給与が低い職業の平均月収
観光業に従事している人口が多いフィリピンですが、観光業は給与が低い職業の1つに挙げられます。
ホテルスタッフやバス運転手などはフィリピンの平均月収よりも低い傾向にあり、季節によっては（閑散期）仕事がないこともあります。
その他、フィリピンに多い農業従事者やメイドなども最低賃金に近い水準です。
フィリピン国家統計局によると、日雇いの農業労働者は月収5,000ペソ(約13,000円)以下になることも。
メイドの平均月収は約6,000ペソ(約15,800円)です。
フィリピンは入社半年を過ぎると正社員になる（ならない場合は契約解除）ことが法律で定められていますが、1年未満の従業員は初級職と呼ばれます。
離職率の高いフィリピンでは初級職の人口も多く、全産業の初級職平均月収は12,276ペソ（約3万1,000円）です。
日本人がフィリピンで働く方法
賃金が低くても物価が安いフィリピンでは、贅沢をしなければ平均月収でも十分に生活できるといわれます。
洗剤や石鹸のような生活日用品は日本の物価と大きく変わりません。
日本人のような外国人が生活する部屋の家賃も、日本より少し安いくらいです。
フィリピンで生活するためには、安定した収入が得られる仕事を探す必要があります。
そこで安心してフィリピンで生活できる程度の収入が期待できる働き口を探すポイントを、3点ご紹介します。
日系企業や外資系企業で働く
高い給与が期待できるIT系や金融関係は、日本人が働くのにおすすめの職業です。
IT系や金融関係は日系企業や外資系企業が多く、マニラ・高層ビル群やセブ・ITパークには、フィリピンに進出する日系企業・外資系企業が年々増えています。
このような日系企業や外資系企業は、現地同様の給与額とまではいきませんが、フィリピン国内の企業としてはかなり賃金が高いので、日本人におすすめです。
専門性の高い資格を取得する
フィリピンも日本も、専門性が求められる職業は賃金が高いです。
国家資格を有している場合、現地法人であっても給与が高い傾向があります。
なかでも情報技術(IT)の分野や、公認会計士など金融系の資格を持つ人材は、高収入が期待できます。
このように専門的な知識・技術・資格をあらかじめ取得しておくことは、日本人がフィリピンで職探しをするうえでも重要です。
転職は文化！まずはチャレンジする
フィリピンは離職率・人の流動率が非常に高く、転職に対してもネガティブな見方をしません。
「会社の体制が合わない」「仕事量・内容に対して賃金に不満がある」
「納得しない残業を強いられる」などは、フィリピン人が離職する主な理由に挙げられます。
日本人はこのような時、「仕事だから」と自己犠牲してしまう傾向が強いです。
しかしフィリピン人は、生活のための仕事と完全に割り切っているので、不満が募る場合はすぐに転職します。
フィリピンで仕事を探すなら、「合わなければ新しい場所を探せばいい」という発想で、まずはなんでもチャレンジすることも重要です。
まとめ
経済発展が目覚ましいフィリピンでは、日系企業や外資系企業が年々増加しています。
日本人の現地採用も増加傾向にあります。
ただし働き方や国民性だけでなく労働法制や給与事情など、さまざまなことが日本とは違います。
高い給与を求めるのであれば、専門性の高い技術や資格があるほうが良いです。
まずは企業に求められる人材であることが重要です。
「Work to live(生活のために働く)」がフィリピンの国民性なので、現地で働く際はフィリピンの文化や習慣に対する理解も必要になります。
フィリピンで仕事を成功させるためには、十分な情報を得ることがとても大切です。
どんな働き方・暮らし方をしたいのかを明確にして、自分に合った仕事を見つけてください！
