ここ近年、耳にする機会が増えた企業の社内公用語の英語化ですが、2010年を超えてからその数は急激に増加しているといえるでしょう。
特に、大手企業様では続々と英語を社内公用語化として導入し、ニュースでも目にする機会が増えたのではないでしょうか。それに伴い現在では、様々な企業様が、英語の社内公用語化へ向けて準備しているようです。
そもそも、なぜ日本企業にもかかわらず、社内の公用語を英語にするのでしょうか。また、それに伴いどのようなメリット・デメリットが生じるのでしょうか。
今回は、社内での英語の公用語化についてお話しさせていただきます。
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「社内公用語英語化概要」
近年、日本のみならず、アジアでも多くの国々で英語を公用語化する企業様が増えてきているようです。その背景には、やはりグローバル化が1番の要因なのではないでしょうか。
近年のグローバルビジネスでは、日本企業様の海外進出や拠点拡大のみならず、海外企業様の日本進出も珍しくはありません。それどころか、今では大手企業様のほとんどが海外に拠点を持っているのではないでしょうか。
つまり、各国で現地スタッフとの円滑なコミュニケーションをとる必要があるといえます。
例えば、日本語で同じ意味の言葉でも「言い方」「伝え方」により、相手の捉え方は大きく変わることがあります。それは、どこの国の言葉でも同じことで、細かなニュアンスの違いで間違った伝え方、捉え方をしてしまうこともあるのです。
このように、細かなニュアンスの違いを意識しながら業務を進めるのは、大きな負担になるのではないでしょうか。そこで、社内で使う公用語を英語にすることで、お互いが気をもむ必要がなくなり、業務も比較的スムーズに進行できるのではないでしょうか。
では、実際、どのようにして英語を公用語化しているのでしょうか？
「実際の内容」
企業内での英語公用語化は、企業様ごとに内容は異なりますが、一般的には会議中の会話や社内メールでのやりとり、ストイックな企業様では、企画書や資料作成に至るまで全てにおいて、英語を使用することを徹底している場合も珍しくはないようです。
しかし、実際の現場では、あまり浸透していないのが現状だそうです。もともと英語が話せる人材として採用されたのならば、社内公用語が英語に変わったとしても問題はないのでしょうが、そうではない方からすれば、ビジネスで使える英語を身につけることからはじめなければいけないのです。
ですので、社内公用語として英語を用いている企業様であっても、英語の使用度は様々であり、国内に勤務している日本人の社員様同士の会話では、英語を使うことは滅多にないと伺いました。
その原因として、
「英語では伝えたいことの半分も伝えることができない」
「うまく表現できない」
といったような内容がほとんどでした。
つまり、英語を社内公用語化にしたものの、実際に働く社員様にとっては、英語を使うことに慣れていない、自身の英語力に自信がない、と感じている方が多いようです。実際に、社内で行っている研修だけでは時間が足りないと感じ、自身で参考書を購入したりと自習学習に励む方もいるようです。
では、社員様の不安を取り除き、英語を社内公用語として確立させるためには、いったいどのような取り組めばいいのでしょうか？
「導入プラン案」
自分から何かに取り組む際、人は意欲的になれます。しかし、もしそれが自身が望んで行っていることではない場合、そこに意欲は生まれないので上達も見込めないといえるでしょう。
ですので、社員様自身が意欲的に英語を活用するためには、企業様のお力添えが必ずといっていいほど必要になるでしょう。では、具体的にどのように取り組めばいいのでしょうか。
まず、1番はじめに気を付けていただきたいのは、社員様が全く英語が不慣れにもかかわらず、会議から社内メール、書類の作成から日常会話に至るまで、すべてを英語化しないことです。
一度に全てを英語化してしまうと、なれるまでに時間がかかり、業務効率が低下すると考えられます。
そのうえでまず取り組んでいただきたいのは、社内メールや書類関係の英語化です。
メールや書類関係で英語を使用することで、もちろん英語力は上達しますし、工夫も生まれてくるため予想以上に効率よく機能すると言えるでしょう。これは、読み書きを中心に英語を学んできた私たち日本人にとって、英語で会話することよりはるかに得意だからです。
つまり、はじめは小さなことから始め、レベルから積み上げていくのが効率的な方法だと考えられます。ですので、いきなり全てを英語化せずに、徐々に浸透させていくことで、社員様への負担を最小限に抑えながら、英語を定着させることができるでしょう。
また、英語を社内公用語として定着させるためには、ネイティブに英語を話し、ネイティブな文化をバックグラウンドに持つ人との接点も重要であるということができます。なぜならネイティブスピーカーは、英語で物事を考え、伝え、日常的に英語の文化で暮らしてきているからです。つまり、その人たちと接することで、活きた英語を身につけることが可能になります。
「猶予期間の設定と実施に向けての対応策」
先ほども申しました通り、いきなり全ての公用語を英語にするのではなく、徐々に浸透させていくことで、よりよい定着が見込めることがわかりました。そのためにも、猶予期間を設定し、実施に向けて綿密な計画を立てることがいいでしょう。
猶予期間で行っていただきたいことの第1位が社員様の英語力向上です。実際に働く社員様が英語を全く使えなければ、何の意味もありませんよね。
ですので、まずは社員様の英語力向上にむけて、効果的な英語研修についてご紹介いたします。
「効果的な英語研修の運用法」
英語研修においてまず大切なことは、
「目的を明確にし、かつ対象者にも目的意識を持たせること」
だと言えるでしょう。
しっかりとした目的を共有することで、学習意欲や学習効果が上がると言われています。ですので、
「社内公用語を英語にすることで、何を果たしたいのか」
「そのために、社員は英語を身につけどのように業務に取り組んで欲しいのか」
をより具体的に社員様にお伝えすることが、英語研修へ取り組むための第一歩になるといえるでしょう。
次に、実際の英語学習について、お話ししていきたいと思います。皆さんご存じの通り英語力というものは、各々異なるものです。また、社会人ともなると同じ企業に勤めていながら、生活リズムは人により全く異なるものです。
そんな中、誰しもが同じように英語学習に励むことができる方法の1つとして、オンライン英会話があげられるでしょう。
オンライン英会話では、1人1人が自分のレベルや生活に合わせたレッスンを受講できるので、無理なく英語力の向上が望めるでしょう。したがって、個々の英語学習ではオンライン英会話を利用し、社員様のモチベーション向上や、英語公用語化へ向けての具体的な準備などと社内研修として用いるのが非常に効果的だといえます。
前回の記事でも申しました通り、学習においてのモチベーションの向上のためには、受講者様同士が情報を交換したり、お互いをサポートし、励まし合うことができる環境が求められます。ですので、オンライン英会話を導入して終わり、ではなく、受講者様が学習に行き詰らないために、定期的に社内研修を実施していただくことが、非常に効果的な英語研修になるのではないでしょうか。
「社内公用語英語化による中長期的メリットと短期的デメリット」
社内の公用語を英語するメリットとして、何度も申し上げた通り、企業の海外進出や拠点拡大・新規顧客の獲得など、ビジネスチャンスが掴めることだといえるでしょう。
しかし、中でも大きなメリットに成り得るのが、「優秀な人材の獲得」ではないのでしょうか。社内の公用語が英語化することで言語に縛られずに、日本語が話せない外国人であったとしても、優秀な人材を確保することが可能になります。さらに、その人についていこうすることで、他の社員のやる気や向上心が引き出され、能力アップも期待できるといわれています。
また、社員同士のスムーズなコミュニケーションは、相手との距離を縮めたり、信頼関係を築く上では欠かせません。英語を使えることで、情報の伝え漏れや、時間のロスを防ぐことにも繋がります。
ここまで、公用語を英語化するメリットをご紹介して参りましたが、これはあくまで中長期的に取り組んだ場合のメリットです。では、短期的に取り組んだ場合、同じようなメリットはあるのでしょうか？
正直なお話し、短期的な取り組みでメリットを得ることは非常に難しい…といえるでしょう。「導入プラン案」でもご紹介した通り、一度に全てを英語にするのではなく、徐々に公用語化へ向けて取り組む方が効率的だと言えます。
短期的な取り組みでは、社員たちの「準備期間」に過ぎないのです。ですので、英語を社内公用語として検討されている企業様は、ぜひしっかりと準備をした後、長い目で挑んでいただきたいと思います。
「まとめ」
いかがでしたでしょうか。英語を社内の公用語として用いることで、企業としては大きく成長していくことが可能だといえるのではないでしょうか。
そのためには、英語を活用する社員様が英語に対する苦手意識を払拭し、自信をもって英語を使えるようになる環境が必要といえるでしょう。
一度に、会議中の会話や社内メールでのやりとり、企画書や資料の作成…全てを変更することは非常にハードルが高いといえるでしょう。ですので、まずは社員様の英語研修を行い、社内メール、資料等の作成、会議での会話、と少しずつ公用語化へ進めていくことで、無理なく英語を社内公用語にできるのではないでしょうか。
