新型コロナウイルスの感染拡大を受け、「一時帰休」という制度を利用する企業が増えております。
そして政府が緊急経済対策として打ち出した「雇用調整助成金」が注目されています。

今回は、「一時帰休」や「雇用調整助成金」がなんなのか、対象になるものはどのようなものかについてご紹介させていただきます。

「一時帰休」や「雇用調整助成金」とはどういった制度なのか

まず、「一時帰休」や「雇用調整助成金」とはどういった制度なのかについて簡単にお話をさせていただきます。

労働基準法第26条を確認すると、

と記載がございます。

「一時帰休」とは、労働者を一時的に休業させる行為のことを指し、休業手当の支払いが義務付けられるのです。

一方、この度のコロナウイルスの影響は凄まじく、多くの企業が休業手当の資金繰りに苦労し、やむなく解雇や破産に踏み切る企業まで出てきました。
そこで厚生労働省より、「雇用調整助成金」という特例措置が発表され、多くの企業が利用している状況です。

厚生労働省の発表は下記の通りです。

助成率は企業によって異なりますので、厚生労働省のページにてご確認いただければと存じますが、この制度には「教育訓練」に対する助成金が発生することをこの度はメインのトピックとしてご紹介させていただきます。

「雇用調整助成金」を活用した教育訓練とオンライン英会話の活用

「雇用調整助成金」を活用した教育訓練の条件

「雇用調整助成金」とは、前述したように雇用が一時的に悪化し、休業をせざるを得ない企業に対して国から支払われる助成金です。

その中に「教育訓練」というものが含まれるのをご存知でしょうか。

なぜ教育訓練をすることに対して補助が出るのか、こちらは休業中に教育訓練をさせた企業ほど回復が早いという統計があるからです。
しかし、この教育訓練にはいくつかの条件があり、その中の一部を抜粋してご紹介させていただきます。

さて、この内容を確認いたしますと、「(ﾊ) 趣味・教養を身につけることを目的とするもの。」にあります通り、オンライン英会話は対象外になるのでは？と感じた方もいらっしゃるかと存じます。
しかし「日常会話程度の語学の習得のみを目的とする講習、話し方教室 等」が対象でございますため、ビジネス英語などより仕事に役立ち、企業の業績アップにつながるものは対象となると考えられます。

注）教育訓練対象になるかどうかは重要です。必ず支給要綱を確認し、不明な点は労働局などに確認されることをお薦め致します。

ネイティブキャンプのオンライン英会話の活用

弊社では、コスモピア株式会社の「実戦！ 仕事の英語 スピーキングコース」を元にビジネス英語を学べます。
また、スピーキング力・リスニング力を効率よく伸ばすための「カランメソッド」など様々な教材を用意しております。
独自の英会話教材をお持ちの場合は、フリートーク教材をご活用いただくことで、企業様に合わせたカリキュラムを組むことが可能です。

そして弊社法人向けプランでは、法人管理画面を提供しており、管理者様が社員全ての受講回数・レッスン履歴・使用した教材などを確認することができます。
社員一人一人の管理が難しい状況の中、法人管理画面の機能は多くの企業様から支持をいただいております。

コロナウイルスの影響により一時帰休をされている企業様、ビジネス英会話のスキルを身に付けたいと考えていらっしゃる社員様など、弊社にご相談いただけましたら具体的な教材の活用方法、管理画面の詳細、具体的な予算などについてご説明させていただきます。

まとめ

コロナウイルスの影響は深刻で、多くの企業様が業績不振に見舞われているかと存じます。

一方で、リーマンショックのときにV字回復をした会社を例に取りますと、V字回復できた企業ほど、休業期間を単なる休業に終わらせず、徹底的に「教育訓練」を行っていました。
多くの会社が突然の出来事により、教育訓練のためのテキストを用意できない中、社長や経営幹部が教育訓練の資料作りをしていた会社もあったほどです。

現在はオンライン事業が進んでおり、リーマンショックがあった時よりも教育訓練のための環境が整っていると言えるでしょう。
ぜひこの機会に社員全体の英語力を向上させ、業績回復のために「使える英語力」を身に付けてみてはいかがでしょうか。